NPO設立依頼のメリット
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NPO法人設立 > 依頼するメリット

甲子園法務総合事務所に
NPO法人設立を依頼するメリット

〜弊事務所がお客様に提供する9つのメリット〜


1.甲子園法務総合事務所はNPO法人設立のプロである「行政書士法人」です。

 弊事務所はNPO法人をはじめ各種法人設立・各種許認可申請のプロフェッショナルである「行政書士」が複数任所属している『行政書士法人』です。国家資格者があなたのNPO法人設立をサポートいたします。安心して御依頼下さい。

 巷に溢れているNPO法人設立サイトの中には、法的無資格者が自分の素性を隠して格安で設立を請け負っているところもあるようですので、ご注意下さい。
(最近役所でもらえる手引き書の記載例をそのまま使用するという非常に粗雑な仕事をしているNPO法人設立事務所が増えています。)

 またNPO法人の専門家が複数人所属しておりますので、他の設立事務所よりも素早く設立することが可能です。「素早く・確実に・自分の思い通りに」NPOを設立したい方は是非弊事務所に御依頼下さい。

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2.年間約40件のNPO法人を設立。抜群の設立実績を誇る弊事務所の知識・経験を是非ご利用下さい

 弊事務所が運営しているこの
NPO法人の作り方」ですが、
  年間サイト訪問者数    約10万人
  年間設立・運営相談数  約1000人
  年間NPO設立数       約40件 
(設立セミナーや一部書類作成などを含めると年間100団体以上のNPO立ち上げに関与)

という日本屈指のNPO法人の設立事務所として知られており、実際に新聞や雑誌などに何度か取り上げられております。
(右写真参照)
「NPO法人の作り方」紹介雑誌1
日本経済新聞
2004年12月9日
夕刊より
「NPO法人の作り方」紹介雑誌2
ソフトバンクパブリッシング社
「暮らしとパソコン」のボランティア特集に掲載
 設立経験が豊富な為、他の事務所と比べていただいても、依頼者様の様々な御要望に素早く適切に対処することが可能です。

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3.法人印プレゼント中

 弊事務所にてNPO法人を設立される方には、なんと法人印を無料提供。これで印鑑作成を業者に頼むという面倒な作業から解放されます。

 無料提供させて頂く印鑑は右の写真の
   法人印・銀行印・角印3点セット
 (材質:柘 ケース付き)
です。
NPO法人印鑑3本セット
 NPO法人の設立登記を行う際には「法人印」が必要になります。弊事務所でNPO法人を設立された方には、この「法人印」を無料で差し上げておりますので、印鑑代分だけ他の事務所で設立されるよりお得になります。

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4.交通費は頂きません!
  弊事務所の掲載価格は「交通費込み価格」です

 弊事務所の掲載価格は「交通費込み」価格です。
(当然ですが消費税も含まれています)
 近畿圏内(兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県)でNPO法人を設立される場合、交通費は頂きません。


5.NPO法人向け助成金情報を一定期間無料提供

 NPO法人向けの各種助成金情報を法人設立後3ヶ月間電子メールにて無料提供いたします。(NPO法人助成金メール通信見本はこちら)

 助成金の情報はかなり流動的であり、昨年まで実施されていた助成金が今年もあるとは限りません。助成金の情報自体も
   「どこに公開してあるのか」
   「募集期間はいつなのか」
   「募集資格は?」
等、一般の方にはなかなかわからないことが多いようです。弊事務所では顧問契約を結ばれている方に毎月提供していた助成金情報を、2005年1月から、NPO法人設立依頼をくださったお客様にも提供しております。この助成金情報を上手に活用して、法人運営を軌道に乗せていきましょう。

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6.設立後3ヶ月間は定款変更・役員変更無料!
  設立後のアフターフォローもお任せ下さい

 NPO法人は都道府県庁や内閣府などの所轄庁に書類を提出してから、設立までに約4ヶ月間の期間を要します。この4ヶ月の間に

  • 「あの事業も定款の事業目的に書いておけば良かった」とか
  • 「あの人を理事に入れておけば良かった」

というように設立申請時とNPO法人が出来上がったときとではあなたの考えが変わっていることもありえます。(実際に弊事務所では理事の増員手続をされる方が多いです)

 法人成立後実際に活動をはじめてみて

  • 「正会員だけではなく賛助会員の組織を整えておけばよかった」
  • 「寄付が思ったように集まらない。収益事業を入れておけばよかった」
と思うことがあるかもしれません。

 もちろんこういった修正内容が無いように、豊富な設立経験を基に書類作成の打合せ時にお客様には様々なアドバイスはさせて頂いておりますが、実際に法人を立ち上げて活動してみないと気がつかない修正点やひらめきも多数存在します。

 そこで、甲子園法務総合事務所でNPO法人を設立頂いたお客様には、設立登記終了後から3ヶ月間の間は事業目的の追加や役員・会員組織の変更等の「定款変更手続」や理事の増員・変更等の「理事変更手続」を報酬無料(※)で承っております。
 「この部分をちょっと変えて欲しい」「理事を入れ替えたいのだが・・・」等変更点がありましたらすぐにご連絡下さい。

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※書類を提出する所轄庁までの交通費・印紙代など実費分は請求させて頂きます。


7.株式会社・有限会社・1円会社、そしてNPO法人。あなたの事業内容・環境に最も適した法人を設立いたします。

 最近「株式会社や有限会社ではなく、NPO法人で社会貢献をしながら起業したい」という方が増えてきています。公益性の高い事業内容(介護事業や環境保全事業、子育てサポート事業など)ならば、NPO法人でも通常の会社と同じような事業展開が可能です。

 甲子園法務総合事務所は他のNPO法人設立事務所に先駆け、NPO法人設立の他に「会社設立支援室」というホームページを立ち上げ、会社設立・運営サポートにも力を入れております。

 「○○という想いから、●●といった内容の事業を行いたい。会社組織で事業展開したほうがいいのか、NPO法人で行ったほうがいいのか自分で判断できない」という方は、是非弊事務所に御相談下さい。

 株式会社・有限会社・確認会社・NPO法人とあらゆる法人の長所・短所を知り尽くしている弊事務所の相談員があなたの悩みにお答えいたします。

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8.介護事業許認可に強い!

 NPO法人で介護事業をお考えの方は是非弊事務所に御依頼下さい。
 弊事務所は「介護事業のはじめかた」というサイトも運営しており、介護事業を始めるにあたって絶対に必要な「介護保険事業者指定申請」に精通しております(特に訪問介護・通所介護・福祉用具貸与の申請が得意です)。

 NPO法人設立と介護事業許認可をセットで申し込むと割引サービスもあり、お得です。

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9.NPO法人運営は設立後が最も大切! 弊事務所と提携している各種専門家を紹介させて頂きます

 弊事務所でNPO法人を設立して頂いたお客様には「税理士」や「社会保険労務士」といった各分野の専門家を無料で御紹介させて頂きます。
  税金に関することは税理士へ
  社会保険や厚生年金・公的助成金に関することは社会保険労務士へ
遠慮無く御相談下さい。

※この専門家紹介サービスは「大阪府及び兵庫県南部」で会社設立を承ったお客様に限らさせて頂きます。
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NPO法人設立手続は甲子園法務総合事務所にお任せ下さい

 NPO法人設立認証を申請するには、このHPで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。

 もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはHPから手に入れることもできます。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか? NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。

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