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NPO法人設立支援室 日経新聞に紹介されました NPO法人設立支援室 雑誌にも紹介されました 新聞・雑誌等にも紹介されています
 
 弊社HP「NPO法人の作り方」は日本経済新聞 2004年12月9日夕刊をはじめ各種マスコミにて紹介されています。
 NPO法人年間設立数約40件という日本有数のNPO法人設立事務所です。
 
当事務所によく寄せられる質問BEST3
 

 NPO法人って利益を出してもいいのですか?お金を取ってもいいの?

 OKです。利益を出して財産的基盤をきちんと固めてください。

 NPO法人の役員は3人に1人の割合しか給料がもらえないのですか?

 そのようなことはありません。働いた分の対価としてもらえます。

Q 会社員でもNPO法人を立ち上げ、役員となることはできますか?

 会社の就業規則などに違反しない限り設立できます。
 
その他皆様からよくいただく質問は「NPO法人何でもQ&A」にまとめてあります。
 
 
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えっ! 設立に最低4ヶ月もかかる?

 このサイトのあちこちに記載していますが、役所(所轄庁)での審査期間が4ヶ月かかるため、NPO法人設立には最低4ヶ月の時間がかかってしまいます。この4ヶ月という時間は「書類を提出してからの時間」であり、書類を作成する時間は含まれておりません。

 NPO法人設立認証書類は通常A4用紙で30〜40枚ほどの枚数になり、素人が3、4日で作成できる書類の量ではありません。


書類を出せば認証されるって本当?

 NPO法人は所轄庁に「書類を提出すれば認証の許可が下りる」ものではありません。「所轄庁の定めた基準を満たした書類を提出して、はじめて認証が下りるもの」なのです。

 「認証不許可の団体なんてほとんどないじゃないか!」とおっしゃるアナタ。なぜ、認証不許可の団体が少ないか教えましょう。それは認証が下りないような書類は所轄庁は受け取らないからです。認証不許可になった団体は、所轄庁が受け取りを拒んだにもかかわらず、強制的に書類を置いて帰った団体とみていいでしょう。

 よって、きちんと所轄庁に受理される書類を作るためには、書類が作成できたならば所轄庁に「これでよろしいでしょうか?」という具合に書類を見せに行き、作成した書類に不具合がないかどうかチェックしてもらう必要があります。

 書類作りに慣れていない方が書類作成されると、あちこち真っ赤になるぐらいに訂正させられます(所轄庁からもらえる手引き書どおりに作ってもあちこち訂正させられます)。

 一般の方が作られた書類では、一度のチェックで「OK」の返事がもらえることはまずなく、3回〜4回足を運ぶことになるでしょう。

 近年、NPO法人に認証基準が1〜2年前と比べて厳しくなってきたように感じます。4ヶ月待たされて「不認証」ということがないように必ず事前に所轄庁のチェックを受けましょう。


所轄庁もヒマではない!

 所轄庁もヒマではありません。いつ所轄庁に書類を持って行っても書類を見てくれるとは限らず、通常はあらかじめ電話で打合せの時間を予約する必要があります。

 電話で予約しても「では明日(又は明後日)に来てください。」ということはほとんどなく、どの都道府県でも1週間程度待たされます。大阪や東京、愛知、神奈川などの大都市を抱える申請数の多い都道府県では10日以上待たされてしまいます。つまり、打合せを3〜4回行うということは、30日〜40日の貴重な時間が過ぎ去っていくという事になるのです。

 
時間は無情にも流れていく・・・

 書類作成に20日、打合せに40日、設立総会の準備に15日・・・と結局3〜4ヶ月の月日が過ぎ去ってしまいます。書類が受理されてから審査に4ヶ月かかりますので、設立までに7〜8ヶ月かかってしまうのです。


一日でも早くNPO法人を設立したいアナタに朗報!
甲子園法務総合事務所はNPO法人設立にかかる時間を大幅に短縮いたします。

 このホームページを見ていただければわかると思いますが、甲子園法務総合事務所はNPO法人専門部署をもっており、毎月4〜5件のNPO法人設立をこなしているNPO法人設立のプロ集団です。書類作成に慣れているので短時間で作成可能ですし、書類作成のコツをつかんでいるため、所轄庁との打合せを1〜2回で済ませ、NPO法人設立申請書類の作成をだいたい1ヶ月で終わらせることができます。

よって、
  書類作成1ヶ月+所轄庁の審査4ヶ月
  =5ヶ月で設立
という短期間でNPO法人設立をこなすことが可能なのです。

御依頼お待ちしております
 
サイトマップ
大きなサイトなので活用してください。
 
 

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